スクショを撮るだけでお金が稼げるといういわゆるSNSを介した「タスク（作業）副業」詐欺事件が話題になっています
今回はSNSを介した「タスク（作業）副業」の手口、返金方法、被害者の特徴などについて見ていきます
SNSタスク副業の闇 スクショ撮るだけの手口
SNSを使いスクショを撮るだけでお金が稼げると動画投稿サイト「ティックトック」などに上がる広告サイト
具体的にはどんな手口の詐欺なのか見ていきましょう
- SNS広告で勧誘
- TikTokなどのSNS上に「スマホで簡単に稼げる」「動画を見るだけでお金がもらえる」といった魅力的な広告を出す。
- 「1日5,000円～2万円稼げる」「初心者歓迎」「スキマ時間でOK」などの文言で安心感を与える。
- 無料または低額報酬で信頼させる
- 広告から専用サイトやLINEグループなどに誘導。
- 指定された動画を視聴し、スクリーンショットを送ると、最初に100～800円程度の報酬を支払う。
- これにより「本当に稼げるかも」と信じ込ませる。
- 高額の「参加費用」を請求
- 「もっと稼ぐには有料の特別タスクに参加が必要」と説明し、数千～数万円の参加費を要求。
- 「初期投資が必要」「先行投資すれば高収入」といった言葉で説得する。
- 追加費用を次々と請求
- 作業を行うと、「作業ミスがあった」「手続きが完了していない」などの理由で追加費用を請求。
- 「このままでは支払いが無効になる」「次のステップに進むにはさらに料金が必要」などと脅し、支払いを続けさせる。
- 突然、連絡が取れなくなる
- ある程度お金を巻き上げた後、業者が突然音信不通になる。
- サイトが閉鎖され、LINEグループからも強制退出させられる。
- 被害者はお金を取り戻せず、泣き寝入りするケースが多い
「最初に少額の報酬を支払って信用させる」→「高額の参加費用を請求する」→「さらに追加請求をする」という流れは、詐欺の典型的な手法と言えますね
また特にSNS広告を使ってターゲットを広げている点が巧妙です
「スマホで簡単に稼げる」という広告は魅力的に見えるが、現実的に考えればそんなうまい話はないというのが現実です
スクショ詐欺に引っかかる人の特徴
被害者の特徴
この詐欺に引っかかりやすい人の特徴を整理すると、以下のような傾向が見えます。
1. 副業・お小遣い稼ぎを探している人
- 本業の収入が不安定な人（フリーター・派遣社員・非正規雇用など）
- 「スキマ時間で稼ぎたい」と考えている主婦や学生
- 収入を増やしたい会社員
2. ネットリテラシーが低い人
- 「ネットで簡単に稼げる」という話を疑わずに信じてしまう人
- SNS広告を信用しやすい人
- 「先行投資」という言葉に騙される人
3. 短期間でお金を稼ぎたい人
- 生活費や借金の返済に困っている人
- 「簡単に短期間で稼げる方法」を探している人
4. SNS・LINEをよく使う若者
- TikTok・Instagram・LINEを頻繁に利用している10代～30代の層がターゲットになりやすい
- 「みんなやってる」「簡単そう」と思って手を出してしまう
近年、副業に興味を持つ人が増えている中で、「簡単に稼げる」という甘い言葉に引っかかる人が多いことを示していますね
全国で1615件の相談があり、被害総額が10億円超えというのは衝撃的な事件です
1人あたりの被害額を単純計算すると、平均60万円以上にもなる可能性があるようです
お金返金方法はある？すでに騙された場合の対処法
詐欺に遭ってしまった場合でも、できるだけ被害を最小限に抑えるために、以下の対策を取ることが重要です。
1. すぐに業者とのやり取りを中止する
- これ以上お金を支払わないようにする。
- 「返金するから手続きを進める必要がある」などの言葉に騙されない。
- LINEグループやチャットが削除される前に、証拠を確保する。
2. 証拠を集める
被害届を出す際や、消費者センターに相談する際に証拠が必要になるため、以下を記録する。
✅ 支払い履歴（銀行振込・クレジットカード・電子マネーなどの明細）
✅ やり取りのスクリーンショット（LINE・メール・DMなど）
✅ 詐欺広告のURLやスクリーンショット
✅ 業者の連絡先情報（電話番号・メールアドレス・サイトURLなど）
3. 消費者センターに相談する
📞 消費者ホットライン「188」（全国共通の窓口）
- 近くの消費生活センターにつながる。
- 被害の詳細を説明し、今後の対応を相談する。
🚔 警察（#9110）にも相談可能
- 特に高額な被害に遭った場合や、明らかな詐欺のケースでは、警察に被害届を出す。
- 「サイバー犯罪相談窓口」なども活用できる。
4. クレジットカード・電子マネーの決済を止める
💳 クレジットカードで支払った場合
- すぐにカード会社に連絡し、「不正請求」として異議申し立てをする。
- 一部のカード会社では返金手続きができる可能性あり。
📱 電子マネー（PayPay・楽天Payなど）で支払った場合
- 各決済サービスのサポートに連絡し、返金の可能性を確認。
🏦 銀行振込の場合
- 振込先の銀行に「詐欺被害の可能性がある」と伝え、口座を凍結できるか相談。
5. SNSプラットフォームに通報する
- TikTok・Instagram・X（旧Twitter）などに詐欺広告を報告
- LINEグループがある場合は運営に報告
- 詐欺サイトがあれば、GoogleやYahoo!に通報する
プラットフォーム側が対策を取ることで、同じ被害に遭う人を減らせる可能性がある。
6. 被害を拡大させない（口コミ・注意喚起）
- 知人やSNSで注意喚起をする（詐欺の手口を共有）
- 詐欺被害の掲示板に情報提供（他の被害者と情報交換）
まとめ
- これ以上の支払いを止める
- 証拠を集める
- 消費者センターや警察に相談する
- 決済方法ごとに返金の可能性を確認
- SNSやプラットフォームに通報する
すぐに行動することで、被害を減らしたり、今後の詐欺防止につなげたりすることができます。
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